法律家の「謎解き」。弁護士Iからの挑戦状。(ふるさと納税編)

2020.08.20

第4回

それぞれの「正義」(出題)

※写真はイメージです。winnifredxoxo〈flickr〉より。

異例の法廷闘争まで発展した背景には、国と泉佐野市がそれぞれに考える「正義」がある。

 

一見すると泉佐野市の行為は「悪」のように思える。

 

寄付集めのために高い返礼割合を設け、地場産品でない換金性の高い返礼品を提供するなど〈ふるさと納税〉の趣旨を忘れているからだ。

 

健全なふるさと納税を実現しようとする国(総務省)にこそ「正義」があるようにも思える。

 

にもかかわらず国と地方の争いを解決する国地方係争処理委員会は泉佐野市に正義があると判断した。

 

その理屈は次の通りだ。

 

そもそも私たちの世の中は民主主義というルールで成り立っている。

 

民主主義の仕組みを簡単に言えば「みんなの事はみんなで決める」。

 

私たちが選挙を通じて多数決で議員を選び、議員が議会で多数決により法律や条例といったルールをつくり、そのルールに私たちは縛られる。

 

この仕組みは専門的な言葉で「法の支配」と呼ばれる。

 

新しいふるさと納税制度で泉佐野市の参加を認めないとなれば「後出しじゃんけん」でルールを決めていいのかという問題が出てくる。

 

ルールは先に決まっているからこそルールになるのだ。

レーザー・レーサー。

例えば2008年(平成20年)に水泳の北島康介選手が最新鋭の競泳水着〈レーザー・レーサー〉を着用して世界記録を更新した。

 

この水着は縫い目がなく締め付けが非常に強いため水の抵抗を減らせる特長があった。

 

ところが製造工程が特殊なため大量生産ができない。全ての選手が入手できずに不公平が生まれた。

 

国際水泳連盟(FINA)は議論の末、2010年(平成22年)から公式大会での着用を禁止するルールをつくった。

 

しかしルール以前に生まれた北島選手の世界記録や日本人選手の日本記録が無効になるわけではない。

 

レーザー・レーサーを着用していた北島選手をはじめとする日本人選手は、その当時ルールに違反していたわけではないからだ。

 

仮に新ルールの制定とともに過去の世界記録までが無効になるとすれば「後出しじゃんけん」ではなかろうか。

 

いわば泉佐野市のケースもこの「後出しじゃんけん」で、過去の自分勝手な振る舞いを理由に新しいふるさと納税の制度から締め出されたとも言えるのだ。

出題。

ここまでの話を整理する。

 

総務大臣は新しいふるさと納税制度を始めるにあたって「これまでに他の自治体に比べて著しく多額の寄付金を受領した自治体でないこと」という参加条件を設けた。

 

この条件が決まる2019年(平成31年、令和元年)6月1日までに泉佐野市が行った寄付集めは、確かに「不適切」だったかもしれない。しかし紛れもなく適法でもあった。

 

泉佐野市の行為が適法であったのにもかかわらず「後出しじゃんけん」で新ルールをつくり、感心できない振る舞いを繰り返した泉佐野市を締め出す決定を総務大臣が行ったのである。

 

泉佐野市は法廷にこの問題を持ち込んだ。

 

そこで出題である。この「後出しじゃんけんは不公平だ」という泉佐野市の訴えは最終的にどのような裁きに至ったと考えられるだろうか。

 

大阪高等裁判所で法廷闘争が始まり、最終的には最高裁判所の裁きに終わる。

 

もちろんこの裁判は実話である。調べれば判決に関する情報はいくらでも出ている。

 

しかし日々の中で情報は流れて消えていく。恐らく正確に記憶している人の方が少ないはずだ。結果は覚えていても、その理由まではなかなか記憶していないと考えられる。

 

どちらが勝ち、どうして勝ったのか。

 

最終的に結論は5人の最高裁判事のうちの一人・林景一裁判官をして「いささかの居心地の悪さを覚えた」内容になる。人情と論理の双方の視点から考えてほしい。

 

(編集長のコメント:次は最終回の解答編に続きます。徹底抗戦の結末はいかに。)

内閣総理大臣を中心に内閣の会議で下した意思決定

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