法律家の「謎解き」。弁護士Iからの挑戦状。(ふるさと納税編)

2020.08.18

第2回

ボタンの掛け違え。(事の経緯その1)

※写真はイメージです。Steven Lilley(flickr)

<ふるさと納税>の制度は、「古里(ふるさと)」と名乗りながら、自分の生まれ故郷ではなく、どの自治体にも納税できる。

 

自治体側も、より多くのお金を集められるように、「返礼品」を充実させる。

 

当然、そうなると多くの人は、自分のふるさととは関係のない、「お得」な自治体を寄付先として選ぶようになる。

 

結果として、より返礼割合の高い「見返り」を用意する「返礼品合戦」となっていった。

地場産品ですらない返礼品。

そんな「合戦」の最中、多くの寄付金額を集める自治体が、大阪府の泉佐野市だった。

 

泉佐野市への寄付は、2011年度までは年間1000万円前後にとどまっていた。

 

しかし、2015年度には約12億円、2016年度には約35億円と順調に伸びて、2017年度には全地方団体の中でトップの約135億円を集めた。

 

こうした状況を、国も放っておいたわけではない。

 

総務大臣は、自治体に対する技術的助言として、2017年(平成29年)4月、寄付金の額に対する返礼品の金銭的価値の割合を3割以下にするように求め、翌年には、返礼品を地場産品に限るように求めた。

 

しかし、総務大臣による技術的助言は、あくまでも「助言」にすぎない。法的な拘束力もないため、泉佐野市は従わなかった。

 

例えば、2018年(平成30年)11月から翌年3月までの期間、泉佐野市の返礼割合は、平均43.5%に達した。1,026の返礼品のうち745品目は、地場産品ですらない。

 

しかも、「100億円突破キャンペーン」「300億円限定キャンペーン」「泉佐野史上、最大で最後のキャンペーン」などと称し、寄付金額の一定割合のAmazonギフト券を交付するなど、総務省の助言を無視し続けた。

 

結果として、泉佐野市は2018年度に史上最高額の約498億円の寄付を集める。

 

本来、ふるさと納税は、古里やお世話になった地方団体に感謝・応援する気持ちを伝えるという目的があった。

 

この目的を忘れ去るような「返礼品合戦」に、内閣府は対策を講じた。このアクションが、結果として国と地方の徹底抗戦の引き金を引く。

 

(編集部コメント:次は第3回。総務省と泉佐野市の法廷闘争の物語です。)

納税額と返礼品の金銭的価値の割合。1万円の納税額に対して、1万円の現金価値がある返礼品を自治体が用意すれば、返礼率は100%。

大阪府南西部、湾岸の自治体。関西国際空港が有名。

技術的助言とは、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体に対する助言として、客観的に妥当性のある行為を行い又は措置を実施するように促したり、又はそれを実施するために必要な事項を示したりする通知を発すること。

2018年(平成30年)4月

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