法律家の「謎解き」。弁護士Iからの挑戦状。(ふるさと納税編)

2020.08.17

第1回

〈ふるさと納税〉の起源。(法律家の序言とプロローグ)

※写真はイメージです。Stefan Baudy(flickrより)

法律家の序言。

〈HOKUROKU〉運営メンバーにして弁護士でもある伊藤建です。

 

このマガジン・プログラムでは北陸3県にまつわる裁判を取り上げ、論理と人情の交差点で悩んだ法律家の足跡を「謎解き」のようなスタイルでたどります。

 

法律というと血も涙もない論理の世界だと思うかもしれません。しかし過去には論理と人情がせめぎあいの末、人間味のある判決が出たからこそ有名な事件になった裁判が少なくありません。

 

この北陸3県も例外ではありません。例えば富山県黒部市の宇奈月温泉には「木簡事件記念碑」という観光名所があります。

 

戦前の大審院(現在の最高裁判所)の画期的な判決がなされた、宇奈月温泉を舞台とする「宇奈月温泉木管事件」にまつわる石碑です。

 

この事件がどれくらい有名な裁判なのかといえば、法学部の学生なら誰でも学ぶ重要な判例をセレクトした〈判例百選〉のまさに最初に登場するほどの話です。

 

最初に取り上げる北陸の事件は、この宇奈月温泉木管事件を考えていました。

 

ただこの事件を深く知るためには人情と対立する法の論理を知らなければなりません。

 

そこでこのマガジン・プログラムの第1弾は直近の話題、人情に反する論理を優先したふるさと納税をめぐる2020年(令和2年)6月の判例を紹介します。

 

一見すると北陸と直接のつながりはないかもしれません。しかし現在「ふるさと納税」制度を活用してクラウドファンディングに挑戦する北陸のプロジェクトは少なくないので(HOKUROKUも含め)つながりは十分にあると思います。

 

第2弾以降に続く北陸の裁判を題材とした「謎解き」の練習としてチャレンジしてみてください。

ふるさと納税をめぐる騒動の状況と背景知識の整理。

読者の中には「ふるさと納税の牛肉が届いた!」と喜ぶ友人を持つ人も居るかもしれない。

 

しかし自分で制度を活用した経験がないため、ふるさと納税の具体的なイメージがわかない人の方が多いはずだ。

 

かく言う私もHOKUROKUでクラウドファンディングするまで詳しい内容は把握していなかった。

 

その際に学んだふるさと納税の制度の概要を騒動の背景知識として説明する。

 

ふるさと納税は2008年(平成20年)の地方税法改正により導入された。その趣旨は次の2つにある。

  1. 古里やお世話になった地方団体へ感謝・応援の気持ちを伝える
  2. 税の使い道を自らの意思で決める

国税である消費税は国に、地方税である住民税は住んでいる都道府県と市町村に通常は支払う。

 

例えば富山県富山市に住んでいる私は所得税を国に、住民税を富山県と富山市に支払っている。

 

しかし地元で生まれた人が進学や就職を機に都会へ引っ越してしまうと、幼少期には地方でさまざまな行政サービスを受けながらも地方にはほとんど税金を納めない場合も起こりうる。

 

引っ越した人の多くは納税を引っ越し先の都会で納め地元には納めないからだ。

 

この納税地の偏りを正す制度として、ふるさと納税は大きな期待をもって導入された。

寄付額に応じて所得税が還付され、住民税が控除される。

ふるさと納税で寄付すると寄付者にはどういったメリットがあるのだろうか。

 

一定の範囲内ではあるが、まず寄付額の2,000円を超える部分について所得税と住民税の支払いで恩恵を受けられる(所得税が還付され、住民税が控除される)。

 

例えば私が幼少期を過ごした千葉県に寄付すると、国に支払った所得税のうち寄付額の2,000円を超えた部分が戻ってくる。

 

その上富山県や富山市に対して支払うべき住民税も免除される。

 

つまり実質的には千葉県に税金を支払い、千葉県の財政を応援した形になる。

 

さらに「千葉県の○○のプロジェクトに寄付する」という使い道まで選べる。単なる寄付では終わらない画期的な制度なのだ。

 

まさにHOKUROKUも富山県のふるさと納税事業として行われた。

 

HOKUROKUの創刊プロジェクトを選んで寄付した参加者の資金は富山県に寄付される。

 

同時に寄付をした参加者はその寄付額の分だけ税金の支払いを免れる(※支払い免除の額に上限はある)。

 

一方で富山県の地域活性化のための事業として認められたHOKUROKUは、富山県に対して寄付されたお金を受け取る。

 

以上がふるさと納税の基本的な理解となる。ところがこのふるさと納税の制度は、ボタンの掛け違えから想定外の道をたどり始める。

 

この想定外の道は最高裁判事をして「結論にいささかの居心地の悪さを覚えた」と語らせる、国と地方の徹底抗戦へと通じていた。

 

(編集長のコメント:ここまでがプロローグ。次はふるさと納税の制度が想定外の道のりを歩み始める物語の本編へと続きます。)

地方公共団体が割り当てて負担させる地方税に関する法律。地方税には都道府県税・市町村税がある。

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