福井県を含む11都県市がオウムの自治体施設利用を拒否【25年前の今日の出来事】

 

オウム真理教の教団関係者が自治体の体育館やホールを使用したいと求めても、福井県を含む11の都県市が許可しない方針であると共同通信の調べで分かった。

 

オウム真理教に限らず宗教団体の利用を認めていない金沢市などのケースを含めると15都県市、「遠慮を求める」広島市と徳島市を入れると17都県市で、オウム真理教の教団関係者は自治体の施設利用が困難になると考えられる。

Ｑ．自治体はなんで施設利用を拒否するの？

松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを1990年代半ばに起こしたオウム真理教の活動が、1999年時点で再度活発になり始めていた。

 

地域の住人と、オウム真理教の教団関係者の間でトラブルが全国で生じていたため、全国の自治体で上述のような対応が広がっていた。

 

上述の調査は、全国の都道府県、県庁所在地、および政令指定都市が対象。

 

全国知事会、全国市長会、全国町村会は同年10月、オウム真理教対策に関する要望を国に対して行い、オウム真理教の実態把握、問題発生の防止を強く求めた。

 

文：坂本正敬

参考
福井新聞
富山新聞
オウム真理教対策に関する要望（平成11年10月14日） - 全国市町村会